有限会社Ｊリサーチ出版は、書籍、雑誌、教材の企画・制作・出版・販売の事業を営む企業として、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。
１. 個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止
本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。
２. 法令・規範の遵守
個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。
３. 安全対策
セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
４. 苦情相談対応
個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。
５．マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行ない、継続的な改善を行います。
当社で扱う個人情報（保有個人データを含む）は、次のとおり利用、管理しております。
１）個人情報保護管理者：
代表取締役（連絡先は問合せ窓口に同じ）
２）個人情報の利用目的：
2-1）保有個人データ
| 事業内容 | 個人情報の利用目的 |
|---|---|
| 書籍・雑誌・教材の企画編集及び販売業務 （保有個人データ） |
|
| 従業者の採用選考に係る業務 （保有個人データ） |
|
| 従業者の個人情報の管理 （保有個人データ） |
|
| 退職者に関する情報管理 （保有個人データ） |
|
2-2）2-1)以外の個人情報
・求人サイトからの応募者情報
・防犯カメラ映像
３）個人情報の共同利用について
当社は、他企業との間で個人情報の共同利用は行ないません。
４）当社の保有個人データ
当社の保有個人データは、上記2-1)に示すとおりです。ただし、検索性のないものは保有個人データではありません。
５）保有個人データの取り扱いに関する苦情の受付窓口
当社の保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先は、次項の個人情報問合せ窓口にて受け付けております。
■■認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先■■
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
６）保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の
訂正、追加又は削除・利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止、
第三者提供記録の開示（開示等）の請求窓口
当社の保有個人データに対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を行うことができます。
これらの請求は、次の窓口にて受け付けております。
■■請求先■■
【有限会社ジェイ・リサーチ出版
個人情報問合せ窓口 総務部 部長】
電子メール： privacy@jresearch.co.jp
７）開示等の請求方法
前項のお問合せには、次の①～④の書面を郵送にてお送り下さい。
内容に不足がある場合は、ご対応できないことがあります。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます
■■請求時にお送り頂く内容■■
① 「個人情報開示等請求書」（必要事項をご記入下さい）
② ご本人様が特定できる書類（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し）
※ これらの書類をお送り頂く際に、本籍地や保健医療関係（身体状況、病状等）の情報などは、必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
③ ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人様からの委任状
④ 開示請求の場合は、請求手数料（500円分の定額小為替証書／郵便切手）
※郵送以外の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。
個人情報開示等請求書フォーム
８）開示等の回答方法
当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。
９）開示等へのご対応の例外
法令に違反する場合や、その他の理由により、ご請求に対してご対応できない場合があります。その場合は、その旨をご連絡し、理由をご説明いたします。
１０）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
② 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。